弱視等治療用眼鏡の補助

弱視等治療用眼鏡の補助について

～9歳未満のお子様の治療用眼鏡に補助金制度があります～

小児の弱視、斜視及び先天白内障述語の屈折矯正の治療用に用いる眼鏡に治療費の一部として療養費が支給されます。眼鏡矯正でも視力が伸びないため視力を伸ばすための治療用眼鏡も対象となります。

弱視、斜視等、治療用子供眼鏡の作製費用（最大で40,492円）給付される場合があります。（健康保険７割(28,344円)､公費３割(12,148円））
※未就学児は健康保険８割､公費２割


※療養費として支給する額は、障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目「弱視眼鏡(36,700円)」×1.06に相当する額を上限とする と定められています。<2020年3月>

「適用条件」
・治療担当医に当たる保険医（眼科）の治療用眼鏡等の作成指示書が必要

・9歳未満が対象

・5歳未満：前回の適用から1年以上経過していること

・5歳以上：前回の適用から2年以上経過していること

・健康保険に加入されていること

「必要書類」
・眼科発行の治療用眼鏡指示書

・療養費支給申請書（各保険組合発行・お客様が用意）

・購入した眼鏡の領収書




公費（乳幼児医療など）の対象のお子様の場合、購入金額と給付額の差額分についても市町村から療養費の支給を受けることができます。 ※各市町村により、対象年齢や所得制限の有無などが異なります。 ※詳細は各自治体の子育て支援課等にお尋ねください。

▲TOP